シンガポールの本社を起点に、アジア圏１０か国８法人で事業を展開
――テクノソフトオートモーティブが日本法人を設立し、日本で事業をスタートさせると発表しましたが、その反響は。
吉島 ▶ テクノソフトジャパンの設立により、自動車ディーラー、販売店がどのような展開になるのか、という点に関心が集まっています。問い合わせも数多く、寄せられています。
――そこで基本的なお話ですが、母体のテクノソフトオートモーティブというのはどのような企業なのでしょうか。
吉島 ▶ もともと弊社はテクノソフトコンサルティングとして、あらゆる業種、業態の企業にマイクロソフトのビジネスアプリケーションを導入、コンサルタントする企業としてスタートしました。
それが１９９６年のことで、現在のフレディ・タンＣＥＯが立ち上げました。ちなみに当時のマイクロソフトのＣＲＭをベースにしたＤＭＳでいえば、２０１２年頃、日産自動車と協業し、日本で展開する動きもありました。
私が聞いた限りではいえば、群馬県の３０か所で当該の取り組みが始まりましたが、その頃の製品はクラウドベースのＳａａＳではなかったこともあり、結局、パフォーマンスの問題などもあって、プロジェクトが止まったという経緯があったようです。
そのような様々な国・地域に跨がるグローバルな事業スタンスを敷いて、一貫したテクノロジー、ノウハウをアジアで生かしつつ、現地の日系企業と共に成果を上げてきました。それが今のテクノソフトオートモーティブのベースとなり、グループの主体となっています。従って日本人スタッフの数は少なく、私がメンバー２７０人のナンバー２として１０カ国のビジネスを見ています。
――事業エリアも広がっていますね。
吉島 ▶ アジアから中東、欧州の一部地域へと事業のエリアは拡大しており、投資家の方々からも我々のビジョンがどこまでスケールアップできるかを、いま見て下さっていると感じている次第です。
来年は、南アメリカ、ブラジルやアルゼンチンなども視野に入れています。自動車産業だけでなく、農業機器やトラクター販売も主要なターゲットとしてカバーしており、東南アジアでの実績もあります。
――日本事業では当面、ＤＭＳの提供が中心となるのでしょうか。
吉島 ▶ 基本的には、弊社グループ内で開発したＤＭＳをベースに、日本のマーケットに合うようローカライズすることになります。
日本は世界で見て、最もシビアなマーケットと言われており、そこで実績を積めば、更なるグローバル展開も容易になるでしょう。事業面では、現在スタッフを募集しており、とくにディーラーの業務に詳しいシニア層への委託業務なども計画しています。
先の通り、現段階のテクノソフトオートモーティブには日本人スタッフはほとんどいませんが、弊社の売上の８割が日本ブランド関わるものであり、以前のプロジェクトを含め、日本のビジネスに対して大変、理解が深いです。これが我々の大きな強みと言えるでしょう。